ここ半年くらいの間、消費増税の予定がありながらも（土地価格そのものには消費税はかかりません）土地の売れるタイミングが早くて困っています。
いいなと思う土地物件は、チラシやネットに掲載されて2週間経たずに売れてしまっています。新潟市と長岡市周辺ではこの様な状況が続いています。
土地の購入にも消費税がかかると思っているお客様が結構多いのでそこに対する思い違いと、景気影響が少なく安定的な公務員や半公務員（JRや東京ガスなど）が様子を見ながら動いている雰囲気が支配的です。
このような中で土地売買のタイミングが早い理由は、土地価格への課税の勘違いがあると感じてます。（あくまで個人的な意見ですが）
実態はこの様な現状でお客様の奪い合いが熾烈を極めるという状況なのです。土地から探しているお客様は、検討に1週間とかかけていると他の人に土地を買われてしまうリスクが高い状況なんです。
なのであらかじめ土地購入の選定条件を相談してから土地探しをする事をオススメします！
関連記事：土地探しの時に注意すべき5つのこと
そしてこれから新築戸建を検討したい人について既に住宅メーカーを決めた人がどの様な思いで進まで行ったのかも参考になると思いますので是非ともご覧ください
本題はフラット35と言って独立行政法人（銀行では無い）が運営している住宅ローンを借り入れるための会社の調査報告書紹介です。
その資料をかいつまんでまとめたものですが、そこへ行く前に民間の銀行について私が対応した実績について少し触れておこう思います。
因みに新潟県では2021年1月に地銀の２つが合併することになっています。
第1地銀：第四銀行 第2地銀：北越銀行
私から契約頂いたお客様の住宅ローンの利用状況としては、過去2年間、20組位で以下のような状況です。
- 第四銀行：1組
- 北越銀行：3組
- 新潟労金：2組
- ネット銀：6組
- 信用金庫：4組
- 現金：4組
この2年間、私が担当したお客様ではフラット35の利用はありませんでした。
今回の以下資料はそのフラット35を管轄する住宅金融支援機構の調査資料です。
当社では、営業マンが借入先を進める場合が多いのですが、お客様が銀行を選定する理由は給料の振込口座銀行（中小企業ちお勤めの方からは、給料振込先銀行を変更できないケースが多いと聞きます）を選ぶ人が多いですね。
また金利比較でフラット35はもとより地銀の変動金利（0.725%）の半分くらいでネット銀行の変動金利（0.425%）が設定されているのでそれを説明をすると給料振込先として指定できなくても選ぶ傾向にあります。
更に総支払額で比較すると数百万からの差が出るのでそれを知ってしまうとネット銀行が良くなってしまいますね（借入額によって違いますが）
地銀とネット銀行の現状は、この様な感じですが、住宅金融支援機構の資料については、金利とは別の住宅ローンを組む時の理由実態ついてまとめたので紹介しておきます。
2018年度 民間住宅ローン利用者の実態調査
2018年度 民間住宅ローン利用者の実態調査を元にその潜在的な部分を考えてみたいと思います。その調査元データは＼こちら／
希望する住宅ローンの金利タイプ
- 前回調査に比べ「変動型」「固定期間選択型」の希望割合が増加
- 「全期間固定型」の希望割合が減少
今後1年間の住宅ローンの金利見通し（金利タイプ別）
前回調査と比べ
- 「現状よりも上昇する」が減少
- 「ほとんど変わらない」「現状よりも低下する」「見当がつかない」が増加
- 全期間固定型では、全体の約4分の1が「見当がつかない」と回答
住宅取得動機（年齢別）
- 住宅取得動機としてライフステージ関連の理由
- 「子供や家族のため」が20・30歳代
- 「老後の安心のため」が40・50歳代を中心に多くなっている
- 生活・環境の質向上に関する理由
- 「もっと広い家に住みたい」
- 「もっと質の良い住宅に住みたい」
- 「教育や子育て環境」など
- 特に40・50歳代で住宅の質を求める回答が多い
住宅の買い時意識
- 今から今後1年間程度の住宅の買い時意識では「買い時だと思う」が3割代に低下
- 「分からない」が4割を超えた
- 「買い時だと思わない」は2割台
住宅の買い時だと思う理由、住宅取得に踏み切れない理由
- 買い時だと思う理由
- 「住宅ローン金利が低水準だから」が最も多い
- 「消費増税引き上げ前だから」
- 「税制のメリットが大きいから」
- 取得に踏み切れない理由
- 「将来の収入や生活に不安」
- 「自己資金、頭金が不十分」
- 「気に入った物件、条件にあう物件がない」
住宅取得に踏み切れない理由（年収別）
- 「将来の収入や生活に不安」
- 「自己資金、頭金が不十分」
- 「収入が減った」
住宅取得時に特に重視するもの
- 「価格、費用」
- 「間取り」
- 「立地（災害に対する安全性）」
- 「耐震性能」
耐震性能を高めるための対応
- 「高い耐震性能（耐震等級2以上など）」
- 「地盤調査・地盤改良工事」
- 「免震構造」
これらのためのコストアップを9割超えの方が容認している
コストアップの容認度は、住宅取得予定額の15%までが8割
省エネ性能を高めるための対応
- 住宅取得時に「省エネ性能」重視と回答された方
- 「断熱性能の向上」
- 「太陽光発電設備の設置」
- 「LED照明の設置」
これらのためのコストアップを9割超えの方が容認
コストアップの容認度は住宅取得予定額の15%まで8割超えとなる
住宅取得を検討するに当たって活用した情報源
- インターネット→物件情報（評判）
- 金利情報
- 企業情報
- モデルルーム
- 住宅展示場
- 住宅情報誌
資金計画、住宅ローン借入計画の作成、相談先
- 資金計画、住宅ローンの借入計画の作成、相談等を行ったのは6割
- 具体的にはインターネットの住宅情報サイトから自分で実施、住宅事業社の営業マンに相談
- 以下のようなサービスもあり👇
フラット35の認知度
- 広告や情報を見聞きしたことがあるは、8割
- 見聞きした主な媒体はインターネット
- テレビ
- 住宅情報誌
私の様な営業は、耐震性と省エネ性能のところに記載がある以下２つの内容が参考になります！
これらのためのコストアップを9割超えの方が容認している
コストアップの容認度は、住宅取得予定額の15%までが8割
これらの結果は、お客様に提案を促す際の参考になります。当社の場合は、標準（本体価格に元々含まれているもの）として耐震性と省エネ性能がかなり高い仕様なので後何を提案しようか迷うなぁ（ここでの営業はしておりません）
